国連環境計画（UNEP）は、持続可能な消費と生産のための10年計画（10YEP）の一環として、消費者情報プログラム（CIP）を、ドイツ、インドネシアの両政府と、国際消費者機構（CI）で開始したと発表した。CIPは、商品・生産方法が地球環境や人へ及ぼす負荷についての正確で信頼出来る情報を、政府、規格団体、企業、NGO等が提供できるよう支援し、消費者が持続可能な商品・サービスを選べるようにするもの。持続可能な消費に対する要求は年々強まり、現在400を超すエコラベル等が存在するが、基準がまちまちなラベルや規格は、誤解をうみやすく、むしろ消費者の混乱と疑念を招いているという。CIPは、関連する政策やプロジェクトへの認識を高め、商品や部門を通じて持続可能な消費情報を整合化・明確化を図るなど、製品の持続可能性情報の国際的プラットフォームとなることを目指している。
　「温室効果ガスの70％以上が家庭から排出されているので、消費者向けの正しい情報は不可欠である」とドイツ連邦環境大臣が、「2030年までに世界の中流人口の66％を占めるというアジアでは正しい消費者情報が特に大切である」とインドネシア環境大臣が、それぞれ述べている。【国連環境計画（UNEP）】