アメリカ環境保護庁（EPA）は、大統領の気候行動計画の「メタン排出削減戦略」の一環として、一般廃棄物の埋立処分場から発生するガスの排出規制を強化する大気基準改定を提案した。今回の提案では、新規の埋立処分場に対し、2023年までに、排出されるメタンおよび有害大気物質の3分の2を回収するよう求めている。また、既存の埋立処理場については、現行のガイドラインの改定に関して市民の意見を幅広く求める、提案規則の先行通達（ANPR）を公表した。連邦官報発表後60日間、意見を募集する。
　現在メタンは、国内で排出される温室効果ガスの9％を占め、人間活動によるメタンの発生源としては、埋立処分場は3番目に大きい。メタンの温暖化効果は二酸化炭素の25倍とされており、メタンの排出削減は気候変動対策に非常に有効であるという。EPAでは、埋立地メタン利用プログラムなどによって1990年から2012年までに埋立処理場から排出されるメタンの30％削減に成功したが、さらなる対策を講じる必要があるとしている。
【アメリカ環境保護庁】