デンマーク気候・エネルギー・建物省は、同国国会が気候変動法を可決したことを発表した。同省は、気候変動が業界、市民を含め社会全体にとって深刻な脅威となるなか、気候変動を抑制する責任を果たすものだとしている。
　デンマークでは、2050年までに電力をすべて再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガス（GHG）排出を大幅に削減するという目標を掲げている。気候変動法の制定は、同国政府が気候変動問題に対する真剣な取組を継続的に行うことを確保し、目標達成に向けた気候政策の進展と透明性を促すものである。
　同法に従い、エネルギー・運輸・建物・農業・環境・自然・経済分野の優れた専門家による独立した「気候評議会」が常設される。任期を4年とし議長とメンバー6名で構成される同評議会は、気候政策戦略について少なくとも年1回政府に提案するとともに、気候政策に関する公開討論に寄与する。また同国気候・エネルギー・建物省の大臣は、GHGの国内排出量および国家目標や国際気候協定の履行を評価するため「気候政策報告書」を毎年国会に提出、また5年毎にGHG削減の国家目標（10年目標と2050年に向けた目標レベル）を提案することが義務付けられた。【デンマーク気候・エネルギー・建物省】