アメリカ海洋大気庁（NOAA）は2014年6月10日、国にとって重要な海域や五大湖地域を国立海洋保護区に選定するプロセスに、国民も関われることになったと発表した。これからは一般の国民も、候補地を推薦できるようになる。
　1995年にNOAAの国立海洋保護区局がそれまでの保護区選定プロセスを取りやめて以来、海洋保護区が貴重な場所を保護しつつ地域の経済活性化にもつながるとして、議員や州当局者、部族政府、NGOなどから、新保護区設置への関心が示されていた。今回発表された市町村主体の選定プロセスについては、国民からほぼ1万8000件の意見が寄せられ、大半が賛成意見であった。新たな制度でも、国立海洋保護区が国民の推薦で直ちに決まるわけではなく、海洋保護区を指定する際にNOAAが検討する候補地域リストに、国民からの推薦も加えられるということである。推薦には個人だけでなく、現地の市町村レベルで関わることになる。また、推薦された候補地については個別に調査検討が行われるため、保護区が指定されるまでには数年かかるのがふつうだという。推薦プロセスの詳細は次のサイトにある。
http://sanctuaries.noaa.gov/management/nomination/

【アメリカ海洋大気庁】