欧州委員会は、新しいイニシアティブとして、気候変動適応を進める自治体首長による市長誓約の設立を公表した。これは、気候変動対策を進める自治体首長による市長誓約に続くもので、誓約に署名した自治体には、EU適応戦略の目的全般に同意し、署名後2年以内に地域適応戦略を開発し、その成果を2年毎に評価することが求められる。誓約に署名することにより、自治体は、気候変動適応のための地域活動への支援や協力のためのプラットフォームの提供、適応策に関する幅広い啓蒙といった利点を得る。誓約では、誓約署名自治体や関心を持つ自治体への支援を目的とした「ヘルプデスク」が設置され、ベストプラクティスの共有などを目指す「ネットワークイベント」が開催され、ファクトシートなどを含む「ガイダンスと資料」などが提供される。イニシアティブの運営は、Ecofys社、気候同盟、Fresh Thoughts社、IFOK社によって運営される。【欧州委員会気候行動局】