環境省は、平成26年1月21日、都道府県からの報告をもとにまとめた平成25年の光化学オキシダント注意報の発令状況と光化学大気汚染によると思われる被害届出状況を発表した。
　平成25年の光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が18都府県、発令延日数が106日であり、平成24年（17都府県、53日）と比べて、発令都道府県数は微増、発令延日数は倍増した。また、警報の発令はなかった。
　発令延日数を都道府県別に見ると、東京都が日17で最も多く、次いで神奈川県が16日となっていた。月別にみると8月の63日が最も多く、次いで7月の40日、5月の2日の順であった。
　なお、平成25年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、8月10日の東京都多摩北部の0.197ppmであった。
　また、平成25年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、3県で合計78人であり、平成24年（3県、80人）と比べて若干減少していた。
　今後の対策として環境省では、光化学大気汚染については、その汚染メカニズムなど未解明な部分も多いため、揮発性有機化合物（VOC）のみならず、光化学オキシダントやPM2.5を含めて総合的な検討を行うため、専門委員会を設置しており、より効果的な対策の検討を進めるとしている。また、「大気汚染物質広域監視システム」（そらまめ君）を活用して、全国の光化学オキシダント注意報等の発令状況等に関する情報をインターネットや携帯電話用サイトでリアルタイムに提供することにより、引き続き光化学大気汚染による被害の未然防止に努めたいとしている。【環境省】