イギリス公共政策研究所（IPPR）は、低迷する欧州排出権取引制度の再生に向け、独立機関としての炭素市場政策委員会（CMPC）の設置を提案した。提案によるとCMPCは、可能な限り低コストでの低炭素投資を促進するため炭素の割当量の設定権限を有し、これによりEUにおける気候変動政策の信頼性の回復を目指すという。現在、炭素取引市場の93.5％がロンドンにあり、世界の炭素取引の中心となっている。これまで、年間の排出権契約数は年々増加し、2012年には2005年の約100倍となった。しかし、近年、炭素価格の暴落によりバークレーズやJPモルガンなど主要金融機関のロンドン炭素取引窓口が閉鎖あるいは縮小され、ロンドンの地位は弱体化している。IPPRの副所長は、「EUにおける排出権取引制度の信頼性および気候変動対策の推進力の回復に早急に取り組む必要がある」とし、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）の「手段の独立性」（instrument independence）をモデルとしたCMPCの設置の必要性を指摘している。【イギリス公共政策研究所（IPPR）】