経済協力開発機構（OECD）は、各国政府の気候政策の要は炭素に価格を設けることであり、統一性のある、信頼しうる価格付けメカニズムによって、消費者や生産者、投資家に、炭素排出ゼロに向けた一貫した価格シグナルを発する必要があるとする報告書を発表した。
　OECDは、このメカニズムの主な要素として、CO2排出量1トンあたりの価格を設定する直接的な手段と、この方法でカバーできない排出源にも価格を付ける間接的な手段が必要だとしている。OECDはまた、炭素税や排出権取引制度の改良、化石燃料の採掘、生産、消費に対する補助金の改革も必要だとしている。国際交渉が、2015年の新たな気候合意に向けて進んでいる今、各国政府は気候政策を見直し、その全体的効果は気候対策を推進しているのか、妨げているかを厳格に評価する必要があるとしている。
　この報告書を発表したグリアOECD事務総長は、「楽な政策手段を選ぶのではなく、あらゆる局面、特に炭素価格付けにおいて進展が必要だ。もはや時間の猶予はない。財政危機と違って‘気候救済措置’といったカードを我々は持たないのだから」と述べた。【経済協力開発機構（OECD）】