ドイツ連邦環境省のアルトマイヤー大臣は、連邦自然保護庁の設立20周年を祝い開催された専門フォーラム「自然保護−社会の中心で」に出席し、「エネルギーシフトの成功は、自然との共存によってのみ成り立つ。再生可能エネルギーの拡張は自然に配慮してのみ可能であり、これにより、市民の合意も得られる。自然保護は、エネルギーシフトの実現において早い段階で統合されなければならない」と述べた。再生可能エネルギー法の改正において、再生可能エネルギー電力の助成における自然保護基準の強化の必要性を強調した。また、「持続可能性の原理は、エネルギーシフトにおいても有効」であるとし、エネルギーシフトと自然保護の宥和の良い事例として、自然保護団体「NABU」が提案した「調停機関」を挙げ、「このような独立機関は、エネルギーシフトと自然保護の対立を解決し、情報を提供・解明し、相互の誤解を解く」と述べた。連邦自然保護庁のイエゼル長官は、土地利用に対するエネルギーシフトの影響を懸念しており、「エネルギー作物の耕作増加や木材伐採は、持続可能な土地利用への負担になってはならない。エネルギーシフトは自然に配慮して行うもの」と述べ、再生可能エネルギー拡張における土地利用の管理調整の改善を訴えた。【ドイツ連邦環境省】