イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、気候変動に対する政府や主要企業、自治体の対策をまとめた「国家気候適応プログラム」報告書を公表した。報告書は、都市環境、インフラ、地域社会、農林業、自然環境、企業、地方政府の分野別に、気候変動への適応のためにそれぞれ実施中または実施される予定の行動を示したもので、各分野に対し、気候変動や極端な気象現象に備えてこうした対策に取り組むよう求めている。
　最近の調査では、イギリス企業の64％は極端気象現象によりサプライチェーンが途絶する被害を受け、大手企業とそのサプライヤーの70％が、気候変動により大きなリスクがあると考えているが、実際に気候変動の影響に対応した行動をとっているイギリスの大手企業は、全体の40％に過ぎない。早期に行動しないと、イギリスは大きなコストを被りビジネスチャンスを逃す可能性があると、2012年に公表された同国の「気候変動リスク評価」でも指摘されている。経済学者によると、適応のために1ポンド使うごとに、その4倍の額の損害が回避できるという。
　Defraによると、イギリスが洪水防御製品、気候モデル、保険など、気候への適応のための製品やサービスの世界市場を既にリードしている。国際的には、この部門の経済価値は658億ポンドで、今後も成長は続く見込みだという。【イギリス環境・食糧・農村地域省】