アメリカエネルギー省（DOE）は、商業・産業用建物のエネルギー効率を2020年までに20％以上高めることを目指す「ベター・ビルディング・チャレンジ」の開始1年目に、参加団体が順調に成果を上げていると発表した。
　企業、自治体、教育機関など、参加する各団体が提出した新データによると、各社は施設のエネルギー効率を、それぞれの基準年と比べ平均して年2.5％以上向上させた。これは年間5800万ドル分の省エネに相当する。アメリカでは、毎年、商業用ビルの電力に2000億ドル、産業施設の電力にさらに2000億ドルを費やしている。両者を合わせると、アメリカのエネルギー使用量のほぼ半分、CO2排出量の40％を占める。このため、2011年、オバマ大統領は、エネルギー消費量の大幅削減をめざし、「ベター・ビルディング・チャレンジ」を立ち上げた。州・自治体や学校区、大学、医療、商業・製造施設など、公共・民間の団体がエネルギー省と共にエネルギー消費の削減・効率向上に取り組んでいる。また、資金的あるいはデータアクセスにおける障壁を克服できるよう、金融や電力等の企業ネットワークが支援している。今日までに7700以上の施設が、エネルギー効率向上プロジェクトの実施やエネルギー関連のデータ更新を実施している。このうち、1300施設はエネルギー強度をそれぞれの基準年に比べて20％以上、2100施設では10％以上を削減した。【アメリカエネルギー省】