欧州環境庁は、経済危機の影響を受けている4ヶ国における環境財政改革の可能性に関する研究結果を公表した。対象国は、ポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドであり、2010年以降、同様の分析が実施されてきた。研究結果は、環境財政改革は、所得税や法人税など労働と投資への課税を引き下げて環境に有害な商品やサービスの生産や消費への課税にシフトすること、そして化石燃料など環境に有害な補助金を廃止し再生可能エネルギーや資源効率化技術の促進に利用することにより、成長が可能だとしている。また、環境税は、環境目標の達成と歳入の増加の両方を実現し、さらにモデリングでは所得税など直接税や付加価値税など非直接税と比較し、GDPへの悪影響は少ないことが示された。環境税によるこれらの重要な機能は、これらの国々の財政再建の支援や他の税金の削減につながることを意味するという。減税された商品の消費を促すことにより消費者の行動を変えることにつながり、さらに、リサイクル部門やエネルギー部門における雇用創出や長期間での技術革新の促進につながるとしている。【欧州環境庁】