アメリカ環境保護庁（EPA）は、政府環境諮問委員会及び農務省・住宅都市開発省など連邦省庁と共同で、都市水域連邦パートナーシップの対象水域に新たに11カ所を追加すると発表した。また、これまでの11省庁に加え、新たに教育省とエネルギー省がパートナーシップに加わる。同パートナーシップでは、水域の修復、レクリエーションや地域経済の促進、雇用創出、国民の健康保護に、省庁が連携して取組んでいるが、新たに2省が加わることで、現場が利用できる専門知識や資金が拡大するという。
　今回追加される水域は、ビッグ川・メラミック川流域（ミズーリ州）やグランド川（ミシガン州）など。パートナーシップは、今後大都市や行政サービスが不十分な地域にまで活動を拡大、水質改善や生態系回復、都市の水利用の向上など広範な課題に取組むという。都市水域は飲料用水源ともなり、釣りや水泳など様々な活動の場でもある。EPAは、こうした都市水域を活性化すれば、地域の民間投資や雇用創出が促されるとともに、市民と自然とのつながりが回復し、地元の企業・観光・資産価値への経済効果も期待できるとしている。【アメリカ環境保護庁】