フランスの環境・持続可能な開発・エネルギー省のデルフィーヌ・バト大臣らは、2013年2月16日、今後のエネルギーシフトのありかたについて2013年前半に実施することになっている全国協議のための市民委員会を設置した。
　市民委員会は20人の市民で構成され、全国協議の実施期間中活動する。委員の募集は統計調査会社イプソス（IPSOS）が2013年1月にトゥール、ディジョン、ボルドー、リール、パリ、パリ地域圏で実施し、その際には一般的な基準（職業、性別、年齢）のほか、エネルギーシフトに関連する基準（住居のタイプ、家族構成、使っている移動手段）も勘案した。市民委員会にはフランス社会の多様性が反映されているという。
　第一回会合の開始にあたり、大臣は市民委員会の役割として、全国協議における国民の参加を見守ること、全国評議会に提出される勧告を評価することなどを委員に説明した。市民委員会は2月16日（土）のほか、4月、6月と計3回（いずれも全日）開催する。【フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省（MEDD）】