アメリカの気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、政策ガイド「気候変動とクリーンエネルギーに関する連邦アクション」を新たに公表した。これは、政府と議会が、行政や立法上の施策により、温室効果ガスの削減、クリーンエネルギー推進とエネルギー効率向上、さらに地域社会や重要インフラを気候変動の影響に強いものにするために採り得るさまざまな手法を示したもの。
　C2ESはこの中で、「オバマ大統領が一般教書演説で述べたように、クリーンエネルギーへのシフトを加速することにより、気候リスク緩和と経済発展の両立は可能」だとし、その方法として、炭素に価格をつける市場ベースのアプローチが、もっとも費用対効果の高い排出削減策であると述べる。さらにアメリカが財政課題への長期的解決を図るなかで、キャップアンドトレード制度あるいは税収中立の炭素税を検討するよう促している。そのほか、既存の制度を用いた具体例として、乗用車新燃費規則を活用した中型車・大型車の2025年までの燃費と排出規制の強化、メタンやHFC等の短寿命気候汚染物質の排出削減、家庭用電気製品や工業用設備への新規省エネ基準等を指摘。
　さらに政府と議会との協力による、低排出技術の研究開発推進や風力発電の税額控除延長、全エネルギー補助金の見直し、気候予測をふまえた適応と災害対応ができるよう現行の気象予報のような総合的気候情報サービスの設置などを提案している。【気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）】