アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害な微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準を自治体が継続して達成できるよう支援する、新たな自主計画を開始すると発表した。自治体と協力してPM2.5を削減するための戦略を構築し、周辺地域の大気質の改善および住民の健康保護を目指す。
　PM2.5は肺の奥に浸入し、早死、心臓発作、小児喘息等の深刻な健康被害を招くおそれがあるため、EPAでは、2012年12月に環境基準を改正し、年間平均値を12μg/m3に引き上げた。新基準は比較的低コストで大きな経済効果をもたらすとされ、健康面の効果は年間40～90億超ドルになるという。
　自主計画では、EPAは技術的アドバイスや普及に関する情報を提供し、自治体がこれを受け、スクールバスの改造計画や大気質アクションデーの導入など具体的な取組を行っていく。連邦規則で、大部分の自治体の新基準達成が確保されるとみられるが、各自治体も自らの基準達成維持のため自主計画に参加できる。【アメリカ環境保護庁】