欧州委員会は、大気質に関する世論調査の結果を公表し、EU市民の半数以上（56％）が、過去10年間において、大気質の状況が悪化したと考えていることを示した。特に、イタリアでは81％、フランス、ギリシャ、ルーマニア、スペイン、ハンガリー、キプロスは70％から75％の結果となった。さらに、79％の市民が、EUは大気汚染に対し追加的な対策を実施するべきだとしている。また、EU大気質基準と国家排出上限値については、いずれも25％の市民が知っていると答え、そのうち半数以上がそれらを強化するべきだと回答した。これらの結果は、2013年の後半に欧州委員会によって実施されるEU大気政策の見直しに反映される。ポトチュニック欧州委員会環境委員は、「市民は、より多くの対策の実施と政策の効果に関する情報を求めている。これらを達成するために、私たちは、政治の全てのレベルで具体的な対策を伴う協働が必要である」と述べた。【欧州委員会環境総局】