アメリカ環境保護庁（EPA）は、米国の大都市圏における新規住宅開発の傾向を調査した2012年の報告書を発表した。調査対象の209大都市圏では、新規住宅の21％がインフィル型で、残りは、郊外での宅地造成による新規住宅開発によるものであった。同報告書によると、2000～2004年に比べ、2005～2009年では、51都市圏中36都市でインフィル型住宅開発のシェアが増加した。インフィル型開発が、米国住宅市場で存在感を増してきた事が明らかにされた。
　インフィル型開発は、都市部の廃れた地域の古いビルや空き地を利用し住宅を供給するもので、既存の水道・下水施設や道路等のインフラを使用するため低コストで再開発が可能である。新たな宅地造成を行わないので、郊外の緑地保全や資源保護にもつながる。通勤・通学のための車等の排気ガスも削減でき、舗装面積も増加しないので雨水の汚染防止にもなり、省エネや環境にも寄与する。また、市街地のインフィル型開発は、再開発による資産価値上昇による税収増加が見込める上、居住人口増加により商機も生まれるので、地域も歓迎しているという。【アメリカ環境保護庁】