国連環境計画（UNEP）は、世界的な法曹関係者9名で構成される「環境持続可能性のための公正、ガバナンス、法律の推進のための国際諮問委員会」を新設し、国際的な環境目標達成のための法的基盤の強化や様々な立場の人を含めた持続可能な開発への法的障壁克服に向けた戦略的指針を提示していくと発表した。
　UNEPの「地球環境概況5」によると、世界の重要な環境目標90項目のうち大きな進捗があったのは4項目にすぎず、その背景には、環境保全の責任が複数の機関に分散していることなど、環境ガバナンスの断片化が環境目標の達成を妨げるといった法的な障壁もあるという。このため、2012年6月の「環境持続可能性のための公正、ガバナンス、法律に関する世界会議」では、法律の役割を強化して環境の持続可能性を促進するための国際的ネットワークの創設が求められていた。
　UNEPは、「環境の持続可能性と社会的公正は同時に取り組まなければならない課題であり、新機関はこの見地からの強力な諮問機関になる」として新機関に期待をかけている。【国連環境計画】