ドイツ連邦環境省は、フラウンフォーファー・システムイノベーション研究所に委託し実施した研究結果として、エネルギー効率対策により、2050年までにEU域内のエネルギー需要の3分の2を削減可能と公表した。また、これらの対策の約90％が採算の取れるものだとしている。さらに、温室効果ガス排出量は、計画通り、2050年までに80％削減が可能だという。研究で挙げられている対策を全て実行した場合、2050年には、年間約5000億ユーロを削減可能となる。家庭部門では、特に建物と暖房分野において、年間1250億ユーロの費用削減が達成できる。産業部門では、2050年までに、特に高効率なモーターの利用など多数の部門で利用可能な技術の利用を通じて、年間1000億ユーロの費用削減が達成できる。運輸部門では、特に道路交通においてエネルギー需要の半減化が可能であり、動力用燃料消費の削減により、年間2000億ユーロの費用削減が可能だとしている。【ドイツ連邦環境省】