デンマーク気候・エネルギー・建物省は、2012年11月13日、エネルギーの送配企業との間で省エネに関する新たな協定を締結した。これにより、電気・ガス・地域暖房・石油等業界のエネルギー送配企業は、前回2009年に締結された省エネ協定に比べ、エネルギー節約量を倍増する義務を負うことになった。対象企業は、全体で、2013年、2014年には10.7PJ（ペタジュール）、2015年には12.2PJの省エネを達成し、協定期間3年合計では、およそ40万世帯1年分のエネルギー消費量節減を約束したことになる。実際上、これら企業は、法人、個人等それぞれの顧客がエネルギー消費量を低減することができるように支援することで、その義務を達成する。協定では、その方法として、各社がコンサルタント業務、専門家による支援、財政援助等を通じて顧客を支援することも合意された。
　「建設的な協議がもてたこと、高い省エネ目標を設定できたことに対し、エネルギー各社に感謝したい」と、マルティン・リーデゴー気候・エネルギー・建物大臣は喜びを語った。【デンマーク 気候・エネルギー・建物省】