ドイツ連邦環境省は、地方自治体や文化・社会施設が取り組む気候変動対策への助成を、2013年も継続することを公表した。これに伴い助成ガイドラインが改正され、助成範囲が拡大された。2013年の助成予定額は、1億ユーロ以上となる。新しい助成条件により、気候変動対策の初期段階にある地方自治体や気候変動への取り組みを開始する小規模な地方自治体にも助成の可能性が開かれる。助成重点は、室内やホールの照明技術の省エネ型LED技術への交換であり、この取り組みには、40％の比率で助成される。また、街灯のLED技術への交換も対象となる。新規の助成対象には、自転車道の拡張や歩行者に配慮した交通整備といった持続可能なモビリティの拡大が含まれる。さらに、温室効果ガス排出量の削減が少なくとも80％に達する気候変動対策の実施に対しては、最大で25万ユーロ、助成される。連邦環境省は、2008年以降、この枠組を通じて、1700の地方自治体で実施される3000以上のプロジェクトに対し、約1億9100万ユーロを助成してきた。助成資金は、国家気候保全イニシアティブをもとにしており、気候変動対策コンセプトの開発、並びにコンセプトを実行するための気候変動対策マネージャーの採用、さらに学校や幼稚園における省エネモデルの導入といった取り組みを支援している。【ドイツ連邦環境省】