イギリスのジム・ペイス食品・農業大臣は、レストランやパブ、ケータリング等、飲食物を提供する業界に対し、提供する食品の原産地表示を徹底するよう求めた。食品の原産地が表示されることで、その品質や生産方法、環境への影響に関する情報が消費者に提供され、消費者はその情報に基づき安心できる食品を選択することが可能になる。食品業界は18カ月前に自主的原産国表示基準を導入したが、その後の動きが鈍いことから、大臣が早期行動を促した。小売店で販売される食品では表示を始めた例がみられるものの、ケータリング業者ではほとんど取組がなく、製造業者によっては表示情報が減少しているという。大臣は、業界団体のイギリス・ホスピタリティ・アソシエーションに対し、加盟団体に主要材料の原産地情報提供を助言するよう要請するとしている。
　小売店で販売される食品については、2011年、環境・食糧・農村地域省（Defra）が大小の小売店から、食肉・乳製品500品目強を収集し、その表示を調査した。2012年の再調査で、原産国表示をしている製品の数は、パイや調理済み製品のような食肉加工品で73％から77％へ増加したが、ソーセージ類のような食肉加工品やチーズでは減少し、牛乳（54％）・バター（100％）では変化なしとの結果が出た。
　食品基準庁の別の調査によると、原産国表示を希望する消費者の数は増加しているという。Defraは、食品会社とともに問題解決を図るワークショップを開催するとともに、業者が表示をする上での障壁についても調査するとしている。【イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）】