欧州委員会は、廃棄物の資源化のための経済的手法について調査結果を公表した。埋め立てや焼却への課金、または禁止、生産者責任制度の実施、廃棄物投棄量に応じた課金といった手法を組み合わせて実施することが、廃棄物の流れを持続可能な形に変えるために最も効率が良いことが証明されている。EUが資源効率ロードマップに定められている目標を実現するためには、これらの経済的手法を全加盟国で導入することが不可欠であるとしている。廃棄物処理については、加盟国間でかなり異なる対応となっている。3月27日に提出された報告書では、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オーストリア、スェーデン、オランダが進んでおり、一般廃棄物の埋め立て量は3％以下となっている一方で、75％以上の一般廃棄物を埋め立てている加盟国数は9ヶ国に上る。2008年の時点で、EU域内の廃棄物産業は、200万人の雇用と1450億ユーロの売り上げを記録している。EUが目指す廃棄物政策を完全に実行することにより、EU域内に40万人分の追加的雇用が創出され、420億ユーロの追加的売り上げが発生するとしている。【欧州委員会環境総局】