アメリカエネルギー省（DOE）は、消費者が自身の電力使用のデータを用いて、電力使用のよりよい管理ができるプログラムの創出に800万ドルを助成する、と発表した。これは、「スマートグリッド・データ・アクセス」と題する資金提供公募（FOA）で、地域コミュニティが電力会社や第三者の技術革新家らと協力し、同プログラムを開発・実施する。
　スマートグリッド技術でもたらされる膨大な電力管理データを、ソフトウェアを用いて有用な情報に変え、消費者がエネルギー効率化と光熱費削減のために利用できるようにすることが目的である。2段階に分かれた本FOAの第1段階では、応募者は、消費者のアクセスについて方針を示した詳細な計画案と第三者のアプリケーション・ソフトウェアを提示しなければならない。この段階では、10～12件の事業に各50万ドルずつ助成するが、第1段階の事業を大規模に実施する第2段階では、最終的に絞り込んだ1件に、約200万ドルを助成する。【アメリカエネルギー省（DOE）】