ドイツ連邦環境庁は、社会的な立場と環境負担の影響に関する調査結果を報告した。これは、連邦環境庁が発行する雑誌「UMID：環境と人間情報サービス」において掲載されており、ミュンヘン、ベルリン、ルール地方において調査されたもの。これによると、ドイツにおける環境負担は、社会的に不均等に分配されている。特に低所得と低学歴の背景を持つ家庭においては、この状況は顕著であり、これらの家庭は、騒音と大気汚染による負担を受けており、さらに低所得者層が住む住宅地域には緑地が不足していることが示されている。この傾向は、ザクセン−アンハルト州で2010年に実施された就学初期児童に対する研究評価でも確認されている。ここでは、高い社会的ステータスを持つ家庭の児童は、窒素や粒子状物質といった交通による有害物質の排出量の曝露量が、社会的ステータスの低い家庭の児童よりも少ないことが分かっている。ドイツでは、最近、多数の学問分野や研究分野において、環境資源の社会的分配の関連と影響について調査されている。同時に、ドイツ各地において、特に環境負担の大きい住宅地域の環境上のリスクや生活条件を改善するための政策や実践の取り組みが始まっている。【ドイツ連邦環境庁】