12月16日、ドイツ連邦環境庁は、「2010年ドイツにおける環境意識調査」の結果を公表した。この調査は、連邦環境省と連邦環境庁の委託により、SINUS研究所とポツダム気候研究所が2008人を対象に実施したもの。調査結果の主な概要は次のとおり。
・62％の人々が、国家は環境保護にさらに力を注ぐべきと回答。
・61％の人々が、国際温暖化防止政策におけるドイツのリーダーシップを支持と回答
・85％の人々が、再生可能エネルギーに完全に移行することを支持と回答、さらにエネルギー効率の上昇に対しても同様の割合の人々が支持と回答。
・3分の2の人々が、国家に対し法規制の厳格化と環境に悪影響を与える助成金の撤廃を望むと回答。
・90％の人々が、産業とエネルギー供給者は環境保護と温暖化対策に、さらに貢献することが可能と回答し、85％の人々が、自動車産業は環境配慮型自動車の開発において、さらに貢献できると回答。
・多くの人々が、自分自身の消費行動を環境意識のあるものと回答。3分の2の人々が環境に可能な限り負担が少ない製品を購入、半数以上の人々が環境被害をもたらす企業の製品をボイコットすると回答。