内閣府など関係する政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、平成22年10月26日、11月から3月までの冬季の省エネルギー対策に関する実践事項の申合せを行い公表した。
　申合せの内容には、暖房中の室温は20℃を徹底し、過度にならないよう調整する等の省エネルギーの実践項目が含まれており、政府は、国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかける。
　さらに、平成22年4月に施行した「エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正する法律」の周知徹底、白熱電球から電球形蛍光ランプやLED照明器具への切替え、家電エコポイントや住宅エコポイント制度の活用等を対策に盛り込んでいる。
　また、政府自らも率先して、暖房中の室温19℃を徹底すること、ウォーム・ビズを励行すること、業務上支障のない範囲で消灯する等の省エネルギーを実践するとともに、可能な限り庁舎等に太陽光発電の導入を図ること、庁舎等で使用している白熱電球を原則全廃し、LED照明器具や電球形蛍光ランプへの切替えること等を対策に盛り込んでいる。【内閣府】【資源エネルギー庁】