大和ハウス工業は、自社商品による顧客企業の温室効果ガス削減分を「東京都クレジット」にする事業を始める。第1弾としてオフィス向け照明の高効率反射板導入による削減分を「都内中小クレジット」の第1号として申請した。認定された場合、クレジットは大和ハウスが買い取り、排出量取引市場での購入を希望する企業に売却する。法人や官公庁に自社の省エネ商品の導入を促すのが狙い。

　今回申請したのは、道路舗装会社の大成ロテック（東京都中央区）が2009年9月に関東支社事務所に導入した高効率反射板「レフボ」170台で削減される温室効果ガス排出量約46.5tの削減（5年分）。都の算定ガイドラインにより、このうち22tの都内中小クレジットが発行される。レフボは蛍光灯の本数を減らしても明るさを維持できる照明システムで、最大50％の電気代を節約できるという。

　都内中小クレジットは、都が大規模事業所を対象に4月から始めた温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度で利用できるクレジットの1つ。制度の対象は前年度の燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間1500kL以上の事業所。都内中小クレジットのほか、超過削減量やグリーン電力証書、都外事業所の削減量が、排出量取引のクレジットとして利用できる。

　大和ハウスは将来に向けた収益源として、省エネ機器の開発・販売を強化。2009年4月に環境エネルギー事業部を立ち上げ、商業施設用の白色LED（発光ダイオード）照明システムやオフィス向けのレフボ、LED街路灯、太陽光発電システムなどを販売。企業や官公庁に環境・エネルギー分野の提案をしている。