イギリスのエネルギー・気候行動省（DECC）のヒューン大臣は、8月18日以降、イギリス国内の地方自治体は、再生可能エネルギーによる発電電力を、系統に販売することが可能になることを発表した。現在、英国における地方自治体所有の再生可能エネルギー電力設備からの発電量は、発電全体の0.01％のみであり、一方で、ドイツでは、その100倍の発電量となっている。 　地方自治体に対する再生可能エネルギー電力の発売禁止解除は、今政権の最初のエネルギー政策の一つである。これにより、地方自治体には、再生可能エネルギー電力を奨励する固定価格買取制度の全ての利点を含んだ新しい収入の道が開かれ、イングランドとウェールズ全体の地方自治体で、年間1億ポンドの収入が生まれることが見込まれている。
　現在、地方自治体は、所有設備で発電した再生可能エネルギー電力を、地域内で利用し、5MW以下の小規模なプロジェクトについては、固定価格買取制度により利益を得ることのみが可能な状況であり、発電余剰分を系統に販売すること（熱電併給設備からの電力は除く）は制限されている。【イギリス エネルギー・気候行動省】