国土交通省、経済産業省及び環境省は、平成21年12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」においてその創設が掲げられていた、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度（住宅版エコポイント制度）の発行ポイント数等を定め公表した。
　発表によると、エコポイントの発行数は、省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準＋α（高効率給湯器等））相当の新築住宅と省エネ基準を満たす木造の新築住宅に対しては１戸あたり300,000ポイントを発行する予定。
　また、エコリフォームに関しては、[1]内窓設置（二重サッシ化）、ガラス交換（複層ガラス化））等の窓の断熱改修、[2]外壁、天井又は床の断熱材の施工などの断熱改修及び[3]断熱改修と一体的に行うバリアフリー改修を対象に合計で300,000ポイントを限度に発行する予定。
　ポイントの発行方法や還元方法等制度の詳細は決まり次第、発表するとしている。
　なお、平成22年1月18日より、住宅版エコポイント制度の相談窓口を設置するとしている。

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