フランスのレタール閣外大臣は、エネルギー管理や地球温暖化問題などについて市民に助言する、エネルギー情報アドバイザーを増員する方針を発表した。
　エネルギー情報アドバイザーは、全国230カ所のエネルギー情報センターを拠点として、省エネや再生可能エネルギーについて、市民に普及啓発し、情報を提供する活動を行っている。
　現在、400名のエネルギー情報アドバイザーが活躍しているが、2008年1年間で140万人以上の市民が、また、2003年から数えると600万人以上の市民がアドバイスなどを受けている。市民の相談は、住宅の改修方法や再生可能エネルギーの選択、補助金など様々だが、エネルギー情報センターへの満足度は80％に達する。
　今回、フランス政府は、エネルギー情報アドバイザーのネットワークの安定化、プロフェッショナル化を図るため、アドバイザーの採用経費を現在の1万5000ユーロから2010年には2万ユーロに引き上げることを公表。また、レタール閣外大臣は、環境・エネルギー管理庁（ADEME）に対して、アドバイザーの人数を、2010年までに500名に増員するよう求めた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】