【国立環境研究所】2009.11.09 発表
国立環境研究所は、平成21年4月から7月上旬に、麻生政権下における温室効果ガス削減に関わる中期目標に関する世論調査につて取りまとめ公表した。
公表によると、中期目標値についての国民の認知度は高く、国民は温暖化対策を重要と考えており、早期の対応を求めていることが明らかになったとしている。
また、先進国の責任を明確にした基本姿勢が重要視され、さらに将来的・国際的な協調の方向としては、経済成長が見込まれる国々にも削減義務を追うべきとの意見が多かった模様。【国立環境研究所】
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2009/20091109/20091109.html
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