公害等調整委員会は平成21年10月30日までに、20年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　20年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は8万6,236件で、19年度の9万1,770件より5,534件（6.0％）苦情が増加した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害についての苦情件数は69.2％にあたる5万9,703件で、こちらも19年度より4,826件（7.5％）減少。典型7公害の中では大気汚染に関する苦情が2万749件と最も多く、典型7公害の苦情件数のうち34.8％を占めていた。
　一方典型7公害以外の苦情も、19年度より708件（2.6％）減少した2万6,533件となり、うち廃棄物不法投棄に関する苦情が1万3,480件と約5割を占め、この中でも生活系の投棄が1万349件（76.8％）と最も多かった。
　なお苦情の処理状況としては、地方公共団体が処理した典型7公害に関する苦情のうち、71.1％が申立てから1週間以内、79.1％が申立てから1か月以内に処理されたと報告されている。【総務省　公害等調整委員会】