欧州市民の5人に4人（83％）は、製品を購入する時に環境影響を考慮していることが、7月29日に発表された欧州統計局の調査結果で明らかになった。環境を考慮に入れる人の割合は、ギリシャが一番高く（92％）、製品の環境影響が購入時の重要な決定要素となっている。
　一方、メーカーなどが示す環境パフォーマンス表示については、意見が分かれた。メーカー側の主張を信じる人が49％、信用しない人が48％となった。メーカー側への信用が一番高かったのはオランダ（78％）だった。
　また、環境に影響を及ぼすような製品に増税し、環境にやさしい製品には減税するという手法の組み合わせが、環境にやさしい製品の最良の販売促進策になると考える人は、約46％に上った。環境にやさしい製品の販売促進については、小売業の役割が大きく、市民の49％は、環境にやさしい製品について目で見てわかるようにするか、このような製品のコーナーを作るかすべきだと考えている。
　なお、製品のカーボンフットプリント（製品の製造等に伴って排出される温室効果ガス排出量）については、72％の市民が、将来的には、製品のエコラベルへの表示を義務付けるべきだと考えていることも分かった。【欧州委員会環境総局】