ドイツ連邦環境省は、4月24日、原子力発電の安全と撤退に関する世論調査の結果を発表した。これは、同省の委託により、Forsa社が4月20～22日にかけて実施したもの。調査結果の概要は以下のとおり。
●66％の回答者が原子力発電撤廃の時期は適切、または前倒しすべきだと回答。12％は、撤廃の時期を遅らせるべきだと回答。18％が、原子力発電撤廃を撤回すべきだと回答した。
●70％の回答者が、原子力発電は事故のリスクが高いと回答。26％は、20年前のチェルノブイリ事故と同様の重大事故が今日でも発生しうる可能性があると回答。44％は、原子力発電は、今日では、世界的に安全になりつつあるが、事故の可能性は未だに高いと回答した。
　一方、24％の回答者は、過去20年間で、世界的に事故のリスクは減少し、リスクは甘受できると回答。4％が、原子力は今日では安全で、事故の可能性はないと回答した。
●57％の回答者が、自分や家族にとって、原子力は危険、または非常に危険であると回答。これは、18歳から29歳までの世代を除いて、全ての世代で過半数を越えた（18歳から29歳は49％）。【ドイツ連邦環境省】