環境省は、自然再生推進法に基づいて、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、農林水産省及び国土交通省とともに、自然再生事業の進捗状況を公表している。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする際は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想及び自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）の作成に取り組んでいる。令和5年度末までに、27の自然再生協議会が設立され、26の自然再生全体構想及び54の自然再生事業実施計画が作成されている。
なお、令和5年度に自然再生事業実施計画を作成した協議会は、竹ヶ島海域公園自然再生協議会、中海自然再生協議会、阿蘇草原再生協議会だった。

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【環境省】