【環境省/2026.06.23】
「第2回資源循環自治体フォーラム」を開催

環境省は、東京都、３Ｒ・資源循環推進フォーラムらと共に「第２回資源循環自治体フォーラム」を開催する。...

【環境省/2026.06.23】
TNFD・環境省共催イベント「ビジネス課題としての自然：能力形成の必要性とその実践」を開催

環境省は、日本（熊本）で初めて開催される「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」の関連...

【環境省/2026.06.22】
令和8年度「はじめよう！地域脱炭素セミナー」を開催

環境省は、オンライン基礎講座「はじめよう！地域脱炭素セミナー」を開催する。 このセミナーは、地...

【環境省/2026.06.20】
北海道における高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル「２」から「１」への引き下げ

環境省は、北海道札幌市における高病原性鳥インフルエンザの検出（野鳥167例目等）を受け、令和8年5月...

【環境省/2026.06.19】
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見を募集

環境省は、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、広く意見募集（パブ...

【環境省/2026.06.18】
令和7年度全国水生生物調査結果を公表

環境省は、国土交通省と、川の生き物を指標として河川の水質を総合的に評価するため、また、環境問題への関...

【環境省/2026.06.18】
「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を公開

環境省は、関係省庁（消費者庁、消防庁、経済産業省、国土交通省）と連携し、リチウムイオン電池による事故...

【環境省/2026.06.17】
博多港アイランドシティ（ふ頭ゾーン）で確認されたヒアリの遺伝子解析結果を公表

環境省は、令和8年6月10日付けで発表した、博多港アイランドシティ（ふ頭ゾーン）で要緊急対処特定外来...

【環境省/2026.06.17】
大阪港におけるヒアリの確認について

環境省は、令和8年6月10日(水)に大阪港で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対...

【環境省/2026.06.16】
「令和８年度環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始

環境省は、「令和8年度 環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始する。 この事業は、令和...

国内ニュース一覧

【韓国/2026.06.14】
韓国気候エネルギー環境部、「売れ残り食品情報サービス」を開始

韓国気候エネルギー環境部（MCEE）は、「売れ残り食品情報サービス」を正式に開始・運営すると発表した...

【EU/2026.06.12】
EU理事会、国境炭素調整措置の強化に向けた規則改正の方針を決定

EU理事会は、国境炭素調整措置（CBAM）の実効性を高めるためのEU規則の改正に向け、理事会としての...

【ドイツ/2026.06.10】
ドイツ、内閣が国家水素評議会（NWR）の改革を閣議決定

ドイツ連邦内閣は、国家水素評議会（NWR）の改革を閣議決定した。 2020年6月に設立された国家水...

【EU/2026.06.11】
欧州環境庁、気候変動レジリエンスに関する報告書やプラットフォームを公開

欧州環境庁（EEA）は、気候変動レジリエンスに関する報告書及びブリーフィング、ならびに気候変動の影響...

【イギリス/2026.06.11】
イギリス環境・食糧・農村地域省、持続可能な農業への移行支援制度を再設計

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、自然や環境に配慮した土地管理を行う農家を支援する環境...

【研究機関/2026.06.11】
コペルニクス気候変動サービス、2025年は産業化前比1.37℃高と報告

EUの気象機関、コペルニクス気候変動サービス（C3S）は、2025年の全球気候変動指標（IGCC）を...

【アメリカ/2026.06.09】
アメリカエネルギー省、核融合エネルギーの商用化を加速するロードマップを公表

アメリカエネルギー省（DOE）は、核融合科学技術最終ロードマップを公表した。 2030年代半ばまで...

【国連/2026.06.05】
国連環境計画、世界環境デー2026を開催

国連環境計画（UNEP）は、6月5日、アゼルバイジャンを主催国とする「世界環境デー2026」を開催し...

【アメリカ/2026.06.04】
アメリカ環境保護庁、現政権発足2年目に100の施策を実施と発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、トランプ政権発足500日の節目に際し、発足から1年が過ぎて以降、新た...

【ドイツ/2026.06.03】
ドイツ政府、循環型経済推進へ新行動計画　産業競争力強化も狙う

ドイツ連邦内閣は、循環型経済への移行を加速するための行動計画を閣議決定した。 2027年末までに1...

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