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自然環境

自然環境保全に対する取り組み

国際的な取り組み

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)
 1971年、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地、及び湿地に生息する野生生物の保護を目的に「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(ラムサール条約)がイランのラムサールで採択された。我が国は、1980年に加盟し、タンチョウの主要な生息地、北海道・釧路湿原などを「ラムサール条約登録湿地」として登録を行い、保全を図っている。
平成11年5月に開催された第7回ラムサール条約締約国会議において、日本がアジア地域代表として常設委員会のメンバー国に選ばれた。また、沖縄県の漫湖が同条約に基づく日本での11番めの登録湿地となった。
【表】 日本のラムサール条約登録湿地
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)
 絶滅のおそれのある動植物の保護とこの動植物の国際取引を規制するための条約である。
 1972年の国連人間環境会議の決議において、野生動植物の特定の種が過度の国際取引によって絶滅の危機に瀕しているとの認識が示され、これを受けて 1973年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(ワシントン条約)がアメリカのワシントンで採択された。我が国は1980年に加盟した。
二国間渡り鳥等保護条約・協定
 我が国には、500種以上の野生の鳥類が生息していますが、その3/4は渡り鳥である。これらの鳥類の保護のためには、国際的に捕獲禁止などの措置を講じる必要があり、我が国は、米国・豪州・ロシア・中国との間でそれぞれ二国間の渡り鳥等保護条約・協定を締結している。条約は、渡り鳥とその卵の捕獲、採取あるいは販売などをそれぞれの国の法令により規制することなどを内容としている。

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