欧州委員会は、2050年のEU気候中立を実現する筋道の影響評価を行い、2040年の温室効果ガス排出削減目標として1990年比90％減を勧告する政策文書を公表した。この目標設定は、長期的に有効な投資・計画に導く重要なシグナルとなる。
政策文書では、90％削減目標達成に必要な政策的条件も提示。その主な内容は、
・2030年までに55％以上削減するための現行法を完全実施。「国家エネルギー・気候計画」（NECP）の更新は進捗監視の重要な要素。
・既存産業の強み（風力・水力発電、電解槽等）を強化し、成長部門（バッテリー、電気自動車、ヒートポンプ等）の域内生産力を拡大。炭素価格付け、金融アクセスを重視。
・公正・連帯・社会政策を移行の中核とし、「社会気候基金」、「公正な移行基金」を推進。
・産業界や農業部門など全ての利害関係者との率直な対話を推進。
エネルギー部門は、全てのゼロ・低炭素エネルギー技術（再エネ、原子力、CCS、CCU、炭素除去等）の活用により、2040年以降まもなく完全脱炭素化が見込まれるという。

【欧州委員会】