国連環境計画（UNEP）と国際稲研究所（IRRI）は、途上国での気候変動に適応した持続可能な稲作推進に向け、従来の連携をさらに強化するための新たな覚書に署名した。
　稲は田園地帯の経済や世界の食糧安全保障にとって重要な作物で、1億4400万軒程度の小規模農家が栽培を担い、世界35億人の食料となっている。しかし、世界の稲作農家は、干ばつや気温上昇などの気候変動、収量減少、肥沃な土壌の減少等の困難に直面している。今後25年間で、世界のコメ消費量は人口増加に伴い25％増える一方、主要なコメ生産国の収量は気候変動の影響で最大20％減少し、2050年までに世界はコメ不足に見舞われると予想されている。
　IRRIなどの研究機関は、使用する水の量、化学物質、エネルギーの削減や、病虫害・気候変動への耐性強化に役立つ、幅広い持続可能な技術をすでに開発している。今回、IRRIとUNEPは協力し、こうした気候変動に強い農法を今後5年間で100万軒の小規模農家に普及させることを目指すという。持続可能な稲作の普及拡大は、農家と消費者の双方に良い結果をもたらすものと期待される。【国連環境計画】