ドイツ連邦環境省は、2019年夏に14歳から22歳の1000人以上の若者を対象に実施した世論調査の結果を公表した。これによると、ドイツの若者にとって環境・気候保護がトップテーマであり、彼らの大半が政治に関心を持ち、民主主義に参加し、信頼していることが分かった。彼らは、政治が気候と環境により取り組み、さらに社会的公正に配慮することを望んでいる。特に回答者の80％が、調査の時点で「FridaysforFuture」の動きを知っており、約4分の1が実際にストライキに参加したことがあり、うち90％が再び参加するとしている。また、回答者の87％は、人々の共存、連帯、正義、他者への支援といった社会問題に非常に興味があると述べた。また65％の若者が、将来の世代が大規模な環境問題に悩まされることに関心があると述べた。世論調査は、連邦環境省に委託を受けた環境経済研究所（IOW）が実施し、調査内容の準備には、10人の若者が参加した。【ドイツ連邦環境省】