アメリカ環境保護庁（EPA）は、バイデン政権の「アメリカへの投資」政策の一環として、鉛製の給水管の撤去を迅速に進め、地域住民がより安全な飲料水を利用できるようにするための「鉛除去（GLO）イニシアチブ」を発表した。EPAは労働省と連携し、行政サービスが十分に行き届いていないなど不利な立場にある200の地域社会を対象に、鉛給水管の特定や置換計画の策定、置換に対する助成金の申請を行ううえでの支援を行う。
鉛曝露対策は政府を挙げた取組であり、同政権は、鉛給水管の100％撤去を目標に掲げ、鉛給水管の置換作業を加速することを最優先課題に据えている。すでにEPAは2023年1月、4つの州と共同で鉛給水管の撤去と置換を推進するイニシアチブを立ち上げているが、古い家の給水管を中心に、依然として全国920万の給水管に鉛が使われているという。
これらのイニシアチブの資金は超党派インフラ法から拠出される。同法からは、上下水道インフラに500億ドルが投じられ、うち150億ドル以上が鉛給水管の置換に充てられる。
【アメリカ環境保護庁】