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【】2018.05.22 発表

世界銀行、2017年に炭素価格付け制度の導入と収益が大幅増と報告

 世界銀行はカーボンプライシング(炭素価格付け)制度の動向に関する2018年版年次報告書を公表し、2017年は各国政府の制度導入が進み、これによる収入は330億(前年比で50%増)となったと報じた。
 報告書によると、これまで70の政府(国家レベルで45、州など準国家レベルで25)が同制度を導入済または導入予定である。制度は過去10年間で3倍に拡大、2016~2017年は特に南北アメリカ(チリ、コロンビア、カナダ・オンタリオ州、アメリカ・カリフォルニア州等)で導入が進んだが、その他の地域でも増加し、2017年12月には中国が電力部門を対象とする排出権取引制度(ETS)の導入計画を発表した。中国のETSが完全に実施されれば、価格付けの対象となる世界の排出は110億トン(CO2換算)、温室効果ガス排出の約20%となる見込み(2017年は15%)である。また、炭素価格も上昇しており、現在は約50%(2017年は25%)がCO2排出量1トン当たり10ドル超だという。
 そのほか、報告書は制度の新たな動向として、アジアとアメリカでの重要性の高まり、様々な環境・社会目標への利用、段階的手法の導入等も指摘している。【世界銀行】

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