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[国内エコニュース一覧]

【地方自治体】2018.01.04 発表

青森県、「スマートムーブ」普及促進 10月の取り組み成果を公表

 青森県は、自動車からの二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、昨年10月の1カ月間を「スマートムーブ通勤月間」に設定し、バスや電車などの公共交通機関や徒歩、自転車などの環境にやさしい通勤手段への転換や、マイカー通勤時のエコドライブの実践を呼びかける運動を行った。
 県内の運輸部門のCO2排出量のうち、8割以上が自動車から排出されており、特に乗用車からのCO2排出量が増加していることから、県は「エコな通勤でCO2を削減しよう」と呼びかけた。
 県によると、スマートムーブには県内の自治体や民間71事業所、1万3915人が参加。期間中のCO2排出削減量は、一般家庭約4941世帯分の1日のCO2排出量に相当する計6万6867トンだった。これは杉の木約4776本の年間CO2吸収量に相当するという。
 県は参加事業所の中から優れた取り組みを行った事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」を実施。青森マツダ自動車(青森市)、富士電機津軽セミコンダクタ(五所川原市)、日本郵便むつ郵便局(むつ市)の3事業所を表彰した。 
 

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