経済協力開発機構（OECD）は、先進国による途上国向け気候資金が2024年に1,367億ドルに達し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「年1,000億ドル目標」を3年連続で上回ったと報告した。
2022年に1,159億ドルで初めて目標を達成、2023年は1,328億ドルだった。

気候変動緩和のための資金が総額の約3分の2を占めた。
気候変動適応のための資金も引き続き増加したが、そのペースは鈍化。
グラスゴー気候合意の「2025年までに2019年比で適応資金倍増」という目標を達成するには、先進国の資金提供を50億ドル以上拡大する必要がある。

民間資金が増加傾向にあり、2024年には305億ドルへ急拡大した（33％増）。
気候資金は依然として中所得国に集中している。
一方、低所得国向けは2023年に84億ドルまで減少、2024年には96億ドルへ回復したものの2022年の過去最高水準を下回った。
OECDは1,000億ドル目標の達成状況を2025年まで追跡し、2027年に最終報告書を公表する予定である。

【経済協力開発機構】