国内排出量取引制度

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京都議定書で決められた温室効果ガス削減の数値目標を達成するための国内対策の補完制度のこと。京都メカニズムのひとつ、国際排出量取引と同じ原理である。

2005年から環境省の「自主参加型国内排出量取引制度」（JVET）が、2008年から「国内統合市場の試行実施」がスタートしたが、産業界、経済官庁の抵抗のなかで、依然として本格実施に至っておらず、検討・試行段階のままである。

そうしたなか、一部の自治体でも検討が進められている。東京都では条例改正を行い、総量削減義務を課し、2010年から強制的な排出量取引制度の実施に踏み切った。（2014年4月改訂）