南極地域の環境の保護に関する法律
[ ナンキョクチイキノカンキョウノホゴニカンスルホウリツ ]
南極地域の環境を保全するため、「環境保護に関する南極条約議定書」の国内法として1997年に制定された(施行は1998年)。一般には「南極環境保護法」と略称される。所管は環境省。
鉱物資源採取の禁止、在来動植物の採捕・有害干渉の禁止、非在来種の持ちこみ禁止、廃棄物の適正処理、学術研究などあらゆる活動に関する環境影響評価の実施・確認手続き等を定めている。
近年増加しつつある観光ツアーの一員として上陸する場合であっても手続きが必要とされる。
令和8年(2026年)6月10日に公布された「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律」では、南極条約議定書附属書?(環境上の緊急事態に関する責任規定)の締結に向け、その内容を国内法で担保するための改正を行っている。近年、観光船の増加に伴い油流出等の事故リスクが高まる中、南極で重大な環境被害を生じ得る「環境上の緊急事態」への対応体制を強化することが目的である。改正法では以下の内容を定めている。?環境大臣の事前確認が必要な南極地域活動の範囲を拡大し、南極海域のみで活動する観光船・調査船も対象とする。?活動主宰者に対し、緊急時計画の提出や防止措置の記載を義務化し、緊急事態発生時の費用負担について附属書?が定める最高限度額まで確実に負担できる措置を求める。?事故発生時には環境大臣への通報義務と緊急時計画に基づく対応措置の実施を義務付ける。?環境大臣は緊急事態を認定した場合、直ちに公示し、主宰者に迅速な対応措置の実施を求める。主宰者が措置を怠り、締約国政府が代行した場合には主宰者が費用を負担する仕組みを整備する。(2026年9月更新)