二国間クレジット

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二国間クレジット制度（JCM）とは、日本が世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、途上国の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するべく、日本国政府が提案した制度。本制度は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものである。

2015年1月時点で、日本はモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコとの二国間文書の署名を行っている。日本と、それぞれのホスト国との間では、合同委員会が開催され、制度文書が策定されつつある。合同委員会で採択された文書は、逐次JCMウェブサイト（英文）に掲載されていく。

2014年10月には、インドネシアとの合同委員会においてJCM第一号プロジェクト（工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減）が登録された。（2015年5月作成）