レジ袋有料化

[ レジブクロユウリョウカ ]

レジ袋有料化は、これまでスーパーマーケットを始めとする様々な事業者や自治体等が自主的に取り組んできたが、容器包装リサイクル法に基づく省令の改正によって、2020年7月1日より全国一律でレジ袋有料化が導入された。この改正により、コンビニエンスストアを始め、これまで有料化がほとんど実施されていなかった様態の小売店も含めた全国一律のレジ袋有料化が実施された。

近年、プラスチックを巡る地球規模の環境問題への対応が世界的課題となった。特に近年急速にクローズアップされている海洋プラスチックごみ問題については、プラスチックの不適正な処理のため、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックが陸から海洋に流れ込んでいると推計され、このままでは2050年までに魚の重量を超えるプラスチックが海洋に流出するという予測もされた。

日本では、循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、これまでプラスチックの3R（リデュース、リユース、リサイクル）や適正処理を率先して進めてきており、その結果、容器包装等のリデュースを通じたプラスチック排出量の削減が図られ、陸上から海洋へ流出するプラスチック量が抑制されてきた。さらに、「3R＋Renewable」（3Rの徹底と再生可能資源への代替）を基本原則とした「プラスチック資源循環戦略」が2019年5月に策定され、持続可能な循環型社会の構築に向けたプラスチックの3R等に関する野心的なマイルストーンが設定された。そのマイルストーン達成に向けた具体的施策の第一歩として、全国一律でのレジ袋有料化が導入された。

今回の有料化政策の基本理念として、消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるレジ袋について有料化することにより過剰な使用を抑制していくことを基本としている。「レジ袋」と言えばスーパーマーケットやコンビニエンスストアでもらう袋を想像しやすいが、百貨店や書店でもらうプラスチック製の袋も対象としている。（2022年3月作成）